國學院大学 労供研究会
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研究会メンバー紹介

橋元秀一(はしもとしゅういち)
 國學院大學経済学部教授。大学では「現代日本経済」「日本経済と政策」「情報社会と職業」などを担当。専門は、賃金・雇用問題、労務管理や労使関係に関する研究。非正規雇用の著しい増加の下で、改めて労働市場における労働組合機能の本来機能が問われていると考えている。研究会では、この本来機能を体現している労組労供の現状を明らかにし、その意義を解明しつつ、今後の可能性を切り拓く政策論を構築したい。

伊藤彰信(いとうあきのぶ)
 労供労組協元議長。全港湾労組元委員長。全港湾で日雇港湾労働者の運動も担当。1984年の労供労組協結成の時から事務局を担当し、2000年に議長に就任。労働組合による労働者供給事業を守り、発展させることが使命と自覚し、「派遣ではなく労供を」と叫んでいる。今回の労供研究会が、労働経済学、計量経済学、労働法学などによる多角的な学際アプローチと現場の共同作業であることに非常に期待している。

太田武二(おおたたけじ)
 新産別運転者労働組合東京地本・書記長。日雇いの労供事業を行なう労働組合に30年以上在籍。賃金労働条件、社会労働保険、福利厚生の確保、調和の取れた労働と生活など派遣や非正規労働者の外部労働市場における根本的な問題解決は、需給調整事業の主導権を労働組合が握ることで実現すると確信している。そのために古くて新しい労働組合による労供事業を拡充する法制化運動を広げていきたい。

小畑 明(おばたあきら)
 運輸労連中央副執行委員長。ヤマト運輸労組出身。「労働運動が社会を変える」をモットーに、組織拡大で全国を駆け巡っている。労働組合は教育機関でなければならない、が持論。労働者教育と労働組合の接点を求めて研究会に参加。「働く」ことに直接も間接もない。戦後労働法の枠組みを根底から見直し、単なる保護の客体としての労働者観の止揚が必要と考える。「多様性」「全体と個」がキーワードか。

本田一成(ほんだかずなり)
 國學院大學経済学部教授。大学では「組織行動」「フィールドスタディ」などを担当。専門はサービス産業における雇用・労働問題。主婦パートを中心とする直接雇用の非正規労働者から、間接雇用の労働者に研究視点を移して研究会に参加。労働者派遣制度の根本的な問題点の解明こそが燃え広がった非正規問題の解決の第一歩と考えている。研究会では、労組労供の調査を通じて、派遣に変わる雇用制度の探求をしたい。

山根木晴久(やまねきはるひさ)
 連合非正規労働センター総合局長。労働運動が直面する最大の課題は非正規労働問題。労組労供事業は労働運動が直接担うことのできる最大の問題解決型の運動。地方連合会を中心とした地域での雇用・生活に関わるワンストップサービスの展開が本格化している今こそ、改めてチャレンジするに相応しい課題ではないか。こうした問題意識から労働運動の可能性を追求したい。

岡田孝敏(おかだたかとし)
 非正規労働センター局長。出身は情報労連NTT労組。非正規労働問題は労基法第1条で、労働条件は「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と労働条件の最低基準を定め、その遵守義務、向上義務を使用者に課しており、同法がきちんと守られていれば問題は発生しない。労働組合がきちんとチェツクしていくことが重要で、その取り組みを粘る強く進めていく。

横山南人(よこやまなみと)
 労供労組協事務局長。個人加盟の職能組合であるコンピュータ・ユニオンの書記次長。コンピュータ・ユニオンの労供事業でSEとして14年間就労。1997年4月よりコンピュータ・ユニオンの専従となり、労供事業の運営に係わっている。2006年に開催された第95回ILO総会に労供労組協より派遣され、雇用関係委員会に参加。労供研究会では派遣に代わる労供事業を追求したい。

松本耕三(まつもとこうぞう)
 労供労組協事務局次長。組合活動歴は1973年からだがほとんどが地方での活動。1996年から非常任で中央本部副委員長、1998年から書記長で上京、現在全港湾労組書記長。1986年小名浜港で労組労働者供給事業を目指したが、難航し一時断念。昨年23年目にして小名浜港で労組労供事業を実現する。器用ではないが、あきらめない。

武井寛(たけいひろし)
 甲南大学法学部教授。大学では「労働法」および「社会保障法」などを担当。専門は労働法。不安定就業の問題にも憲法25条から28条の諸条項に込められた理念で向き合いたいと考えている。その際、生存権と労働基本権の間に教育の権利・自由が規定されていることの意義につねに立ち返りたいと思う。

高木康順(たかぎやすのぶ)
 國學院大學経済学部准教授。大学では「日本の経済」「統計学の基礎」「経済統計の見方」「計量経済学」などを担当。専門は計量経済学。労働組合供給事業に関わる労働供給、労働需要の計量経済学モデル分析を担当。

龍井葉二(たついようじ)
 連合総研副所長。日本労働組合総評議会(総評)本部勤務を経て1989年から日本労働組合総連合会(連合)事務局へ。総合労働局長、総合政策局長、総合男女平等局長、非正規労働センター長など歴任し、2009年に連合を退職。その後、連合が設立したシンクタンクである連合総研に移り、副所長を務めている。 著書に「解雇・退職対策ガイド」「働く女性のお助け本」(ともに共著、緑風出版)など。

本久洋一(もとひさよういち)
 國學院大學法学部教授。大学・法科大学院で「労働法」「労働保護法」「労働争訟法」などを担当。専門は労働法。労働法の歴史をテーマとするが、ここ10年ほどは、企業組織再編に際しての労働者保護を主に研究している。本研究会では、労供を含む第三者労働力利用と企業組織再編との関係を調査していきたい。

柳 宏志(やなぎひろし)
 連合政治センター部長。2000年から2005年まで、連合総合政策局で社会福祉政策を担当。研究会では、社会保障と労働のリンクをも含めた広い視点に立ちながら、人間らしく尊厳のある労働や生活の実現のために、労働組合による労働者供給事業が果たす役割と可能性について考察を深めたい。

鬼丸朋子(おにまるともこ)
 中央大学経済学部准教授。専門は、企業における賃金・雇用問題、人事労務管理に関する研究。本研究会では、労組労働者供給事業の検討を通じて、日本における「まっとうな仕事」のあり方に関する考察を深めていきたい。

大西祥惠(おおにしよしえ)
 國學院大學経済学部准教授。大学では「労働経済」「雇用と社会政策」「日本の経済」などを担当。専門は、労働、失業、社会政策、社会的排除、貧困、マイノリティに関する研究。就職困難層を支援する際の、就労施策と福祉施策の結びつき方などについても検討を行っている。本研究会では、労働組合が労働者供給事業に取り組む意義について考えるとともに、社会保険や日雇労働保険など社会保障制度とのかかわりやそのありようについても考察していきたい。

真島 勝重(ましまかつしげ)
 労供労組協議長。全港湾労組書記長。2004年に全港湾新潟支部で長時間労働撲滅、港湾の波動性への対応として労供事業を方針化する。2005年中央本部が労供事業許可取得により、中央本部労供運動も担当。2010年中央本部書記次長に就任し現在に至る。労供労働者への各労働法の適用、社会労働保険の適用、安全衛生や福利厚生、老後の保障など課題を克服するため、労働組合による労働者供給事業を多くの分野で認知させ、発展させることが使命であると考えている。

佐藤 幸樹(さとうこうき)
 全建総連埼玉土建一般労働組合賃金労働対策部担当。労働者供給事業を始めるにあたり認可取得を行う。2012年7月に労供の認可をうけた後も担当を務めている。全建総連関東地方協議会連絡会賃対事務局。大手企業交渉、賃金・工事代金不払い解決、労使紛争処理なども担当。

石田 輝正(いしだてるまさ)
 連合非正規労働センター局長。出身組織は全労金(全国労働金庫労働組合連合会)。全労金役員時代には、非正規労働者の組合加入とあわせて、安定雇用と公正処遇の実現に向けて取り組むとともに、組織の枠を超えた運動の重要性を訴え、「将来(未来)への責任」を果たすべき、社会的労働運動としての役割発揮に努めてきた。この想いはいまも変わることなく、すべての労働者・生活者のための労働運動(=社会運動)に邁進したい。