國學院大学 労供研究会
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 労供労組協が事業主性を要求するのは、社会労働保険の適用、職業訓練・能力開発や福利厚生の助成を受けることができるようにするためです。「二重の雇用関係」は労働者供給事業にあたるので違法ですが、労組労供においては「二重の雇用関係」が合法とされるので、制度適用関係を整理できないのかと考えます。
 労組労供の労働者には、企業に常時雇用されている労働者を臨時的に供給する臨時供給労働者、いずれの企業にも雇用されておらず労組労供のみで就労する常時供給労働者の二種類があります。有期雇用30日以上、30日未満、日々雇用などの供給期間によって、適用される制度の違いがあります。就労時間によっては、月ごとに適用される制度が異なります。日雇労働者には、厚生年金、雇用保険二事業(雇用安定事業、能力開発事業)は適用されません。さらに、労働基準法が適用されない労働者もいます。検討しなければならない課題は多く複雑です。