橋元秀一（はしもとしゅういち）
國學院大學経済学部教授。大学では「現代日本経済」「日本経済と政策」などの授業を担当。専門は、賃金・雇用問題、労務管理や労使関係、日本経済論に関する研究。非正規雇用の著しい増加の下で、改めて労働市場における労働組合機能の本来機能が問われていると考えている。研究会では、この本来機能を体現している労組労供の現状を明らかにし、その意義を解明しつつ、今後の可能性を切り拓く政策論を構築したい。
伊藤彰信（いとうあきのぶ）
労供労組協元議長。全港湾労組元委員長。全港湾で日雇港湾労働者の運動も担当。1984年の労供労組協結成の時から事務局を担当し、2000年に議長に就任。労働組合による労働者供給事業を守り、発展させることが使命と自覚し、「派遣ではなく労供を」と叫んでいる。今回の労供研究会が、労働経済学、計量経済学、労働法学などによる多角的な学際アプローチと現場の共同作業であることに非常に期待している。
太田武二（おおたたけじ）
新産別運転者労働組合中央本部書記長・東京地本顧問・労供労連事務局長として運輸関係の「日雇い」供給を中心に労供事業を行なう労働組合に４０年以上在籍。賃金労働条件、社会労働保険、福利厚生の確保、調和の取れた労働と生活など派遣や非正規労働者の外部労働市場における根本的な問題解決は、需給調整事業の主導権を労働組合が握ることで実現すると確信している。そのために古くて新しい労働組合による労供事業を拡充する法制化運動を広げていきたい。
小畑 明（おばたあきら）
運輸労連中央副執行委員長。ヤマト運輸労組出身。「労働運動が社会を変える」をモットーに、組織拡大で全国を駆け巡っている。労働組合は教育機関でなければならない、が持論。労働者教育と労働組合の接点を求めて研究会に参加。「働く」ことに直接も間接もない。戦後労働法の枠組みを根底から見直し、単なる保護の客体としての労働者観の止揚が必要と考える。「多様性」「全体と個」がキーワードか。
本田一成（ほんだかずなり）
武庫川女子大学経営学部教授。大学では「労使コミュニケーション論」「人的資源管理論」「組織行動論」などを担当。専門はサービス産業における雇用・労働問題。労働者派遣制度の根本的な問題点の解明こそが燃え広がった非正規問題の解決の第一歩と考え、「正義の働き方」である労組労供の調査を続けている。
山根木晴久（やまねきはるひさ）
連合非正規労働センター総合局長。労働運動が直面する最大の課題は非正規労働問題。労組労供事業は労働運動が直接担うことのできる最大の問題解決型の運動。地方連合会を中心とした地域での雇用・生活に関わるワンストップサービスの展開が本格化している今こそ、改めてチャレンジするに相応しい課題ではないか。こうした問題意識から労働運動の可能性を追求したい。
横山南人（よこやまなみと）
労供労組協事務局長。個人加盟の職能組合であるコンピュータ・ユニオンの書記長。コンピュータ・ユニオンの労供事業でSEとして14年間就労。1997年4月よりコンピュータ・ユニオンの専従となり、労供事業の運営に係わっている。2006年に開催された第95回ILO総会に労供労組協より派遣され、雇用関係委員会に参加。労供研究会では派遣に代わる労供事業を追求したい。
松本耕三（まつもとこうぞう）
労供労組協事務局次長。組合活動歴は1973年からだがほとんどが地方での活動。1996年から非常任で中央本部副委員長、1998年から書記長で上京、現在全港湾労組書記長。1986年小名浜港で労組労働者供給事業を目指したが、難航し一時断念。昨年２３年目にして小名浜港で労組労供事業を実現する。器用ではないが、あきらめない。
武井寛（たけいひろし）
龍谷大学法学部教授。大学では「労働法」および「社会保障法」などを担当。専門は労働法。不安定就業の問題にも憲法25条から28条の諸条項に込められた理念で向き合いたいと考えている。その際、生存権と労働基本権の間に教育の権利・自由が規定されていることの意義につねに立ち返りたいと思う。
高木康順（たかぎやすのぶ）
國學院大學経済学部准教授。大学では「日本の経済」「統計学の基礎」「経済統計の見方」「計量経済学」などを担当。専門は計量経済学。労働組合供給事業に関わる労働供給、労働需要の計量経済学モデル分析を担当。
本久洋一（もとひさよういち）
國學院大學法学部教授。大学・法科大学院で「労働法」「労働保護法」「労働争訟法」などを担当。専門は労働法。労働法の歴史をテーマとするが、ここ10年ほどは、企業組織再編に際しての労働者保護を主に研究している。本研究会では、労供を含む第三者労働力利用と企業組織再編との関係を調査していきたい。
柳 宏志（やなぎひろし）
連合政治センター部長。2000年から2005年まで、連合総合政策局で社会福祉政策を担当。研究会では、社会保障と労働のリンクをも含めた広い視点に立ちながら、人間らしく尊厳のある労働や生活の実現のために、労働組合による労働者供給事業が果たす役割と可能性について考察を深めたい。
鬼丸朋子（おにまるともこ）
中央大学経済学部教授。専門は、企業における賃金・雇用問題、人事労務管理に関する研究。本研究会では、労組労働者供給事業の検討を通じて、日本における「まっとうな仕事」のあり方に関する考察を深めていきたい。
真島 勝重（ましまかつしげ）
労供労組協議長。全港湾労組書記長。2004年に全港湾新潟支部で長時間労働撲滅、港湾の波動性への対応として労供事業を方針化する。2005年中央本部が労供事業許可取得により、中央本部労供運動も担当。2010年中央本部書記次長に就任し現在に至る。労供労働者への各労働法の適用、社会労働保険の適用、安全衛生や福利厚生、老後の保障など課題を克服するため、労働組合による労働者供給事業を多くの分野で認知させ、発展させることが使命であると考えている。
佐藤 幸樹（さとうこうき）
全建総連埼玉土建一般労働組合賃金労働対策部担当。労働者供給事業を始めるにあたり認可取得を行う。2012年7月に労供の認可をうけた後も担当を務めている。全建総連関東地方協議会連絡会賃対事務局。大手企業交渉、賃金・工事代金不払い解決、労使紛争処理なども担当。
柴田 徹平（しばたてっぺい）
岩手県立大学社会福祉学部専任講師。専門は、「労務管理」、「労働社会学」。大学では「公的扶助論」「地域福祉調査実習」「社会福祉経済論」などを担当。主な研究テーマは建設産業における個人請負就労者の実態と政策課題を実証的に研究している。またそれ以外にもブラック企業調査、労働組合研究、中小企業研究、不安定就労・求職者調査など社会において何かしらのハンディを抱えている人の状態把握及び彼・彼女らがそうした状況から受けだす方法の模索に関心がある。労供研究会へは、労働者供給事業による賃金協約が建設個人請負就労者の「まっとうな」労働条件の獲得に資すると考え、その現状と課題を探るべく参加。
石黒生子（いしぐろいくこ）
連合総研主任研究員。サービス・流通連合(ＪＳＤ）事務局長、ＵＡゼンセン副書記長、連合本部非正規労働センター総合局長を経て現職。スーパーマーケットの労働組合役員出身で、いわゆる非正規労働者の多い職場にいたので、いまだに正社員中心の労働運動にずっと違和感を持ち続けている。多様な働き方、生き方を選択できる環境整備をしてきた今までの運動をバックアップできるような研究ができればと考えている。
藤岡小百合（ふじおかさゆり）
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ・組織化推進局局員。JAMゼネラルユニオン副書記長。労働相談・組織化、国際ブータン労働組合を担当している。相談が急増している外国人労働者の組織化に関して、労働者供給事業を活用し戦略的に進めていきたい。
本田恒平氏（ほんだこうへい）
一橋大学大学院経済学研究科総合経済学専攻博士後期課程。経済学修士。専門は政治経済学。
