埼玉土建の労働者供給事業は、東日本大震災の仮設住宅建設の取り組みから始まりました。災害時の仮設住宅はプレハブ建築協会が提供してきましたが、東日本大震災ではその供給能力を超えてしまいました。そこで、上部団体である全国建設労働組合総連合（全建総連）が労働者供給を行い、地元の会社が受け入れる形で、591戸の木造仮設住宅を作りました。また、同様のスキームで熊本地震の時にも911戸の木造仮設住宅を作っています。
　埼玉土建では、賃金・労働条件の引き上げのために、「労働協約の締結」をめざして運動に取り組んでいますが、その一つの方法として労働者供給事業を位置付けています。建設の現場は、職種が多種多様に及びますが、当面は大工職の供給を行っています。ゼネコン現場では、短期供給が中心で、労働者のスキルに応じて賃金の引き上げを勝ち取りました。
　また戸建て建築では、長期雇用が原則で、供給先企業の社会保険を適用しています。
　今後は供給する職種の拡大をめざします。