労供研究会は、2023年2月7日、テーマ「コロナ禍の下での全日建関西生コン支部の労供事業の実態、そこに見られた成果や課題」、報告者は西山直洋氏（全日建関西生コン支部）で、所要時間は1時間30分であった。
西山氏の報告概要は、次の通りである。
コロナ禍の下での成果としては、コロナ私傷病給付金を貰える制度を前年度の春闘で勝ち取った。しかし、仕事がなければ印紙の受給資格が無いので、永遠のテーマでもあるが、これをどう考えるかが課題である。
一連の弾圧以降、急激に供給先が減らされ、それに伴い組合員も減った。仕事がなければ他所に移る人もいるので、生コン運転手以外の他産業も含め供給先を広げる取り組みを行ってきた。トラック運転手、倉庫業、産直の生協（コロナ下で需要増）、交通事故などのレッカー業務など、日雇い雇用制度を利用した形がメインであるが広げている。
生コン業界は全日建連帯労組との接触禁止の決議をし、悪い業界に変わってきた。それに対抗する業者が非常に少なく、契約を打ち切る企業がかなり増えた。労働委員会に提訴し命令が出ているものの契約を元に戻すことをしないので、中労委で争っている。正規労働者であれ非正規労働者であれ、労働組合との交渉による賃金労働諸条件の決定を資本家側は崩したいと考えている。そのことをこの弾圧で経験しているが、我々は改めて一から取り組んでいきたい。非正規であっても安定してやっていけることを、派遣ではできないが労供ではできることを広めていきたい。関西の生コン業界でも賃金は下落し、日額1万円ほど下がっている。業者は利益を上げているが、労働者には還元されていないのが、関西の現状である。こうした状況に抗い、労働者の権益を守る方策を考え取り組んでいきたい。
