2019年2月18日 本田一成
千葉土建の労働者供給事業は、東日本大震災の仮設住宅建設の取り組みから始まった。災害時の仮設住宅はプレハブ建築協会が提供してきたが、東日本大震災ではその供給能力を超えてしまった。そこで、上部団体である全国建設労働組合総連合（全建総連）が労働者供給を行い、地元の会社が受け入れる形で、591戸の木造仮設住宅を作った。また、同様のスキームで熊本地震の時にも911戸の木造仮設住宅を作っている。
千葉土建では、賃金・労働条件の引き上げのために、「労働協約の締結」をめざして運動に取り組んでいるが、その一つの方法として労働者供給事業を位置付けている。建設の現場は、職種が多種多様に及ぶが、当面は大工職の供給を行っている。
